2008年02月25日
日本の国語施策
国語が苦手な日本人が最近では増えているようです。
悲しいですね
日本の漢字制限などの国語施策は、文部科学省・文化庁の管轄にある。国語審議会での審議結果を反映する形で、現代仮名遣い、当用漢字/常用漢字などとして実施されてきた。国語審議会は2000年に終了し、現在は文化審議会国語分科会として、教育漢字などの日本語教育、漢字制限の在り方などを検討している。同じく文化庁の下部組織である国立国語研究所は、これに協力する形で各種資料などの作成も行っている。
近年の動向
国語という名称は国民国家を前提としたものであり、「日本語」を「国語」と呼ぶことは、日本語以外の言語を用いて日本語を指す場合には適切な呼称がない。(例えば、英語では日本語はJapanese Language であって、National Languageではない。)第二次世界大戦後、国粋主義的な「国史」という呼称が「日本史」に改められたように、「国語」は「日本語」として名称を統一すべきであるという意見が、近年、強く主張されてきている。2004年に国語学会が日本語学会へと名称変更がなされた事実には、こうした背景がある。
引用『ウィキペディア(Wikipedia)』
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